毎月のご支援で国連難民サポーターになってください

UNHCRユーエヌエイチシーアール(国連難民高等弁務官事務所)は、難民が故郷を追われた日から始まる長い避難生活の間、水・食料の供給から住居、医療そして教育にいたるまで、全てにわたり、支援します。

毎月のご寄付は、銀行・郵便局(ゆうちょ銀行)の口座、ご指定のクレジットカードからの自動引落しができるプログラムで、難民・国内避難民等を援助するUNHCRにとって、なくてはならないご支援です。「国連難民サポーター」として月々一定額のご寄付を続けていただくことにより、常に物資を準備して、緊急事態に備えることができるだけではなく、長期の資金計画が必要な、水・食料の安定供給や、学校教育や自立支援など難民の支援を進めることができます。
ウクライナやミャンマーでの情勢の悪化、エチオピア、スーダン等での新たな暴力の高まりにより、避難を強いられる人は著しく増加。その数はついに1億人を突破しました。こうしている今も、紛争や迫害のみならず、気候変動による自然災害や新型コロナ感染症(COVID-19)のパンデミックによる貧困の深刻化・食料難により、避難を強いられている人がいます。ぜひ、毎月のご寄付をご検討いただき、難民の命と生活を守る「国連難民サポーター」になってください。

なぜ“毎月の”ご寄付が必要なのでしょうか?

1. 極限の状況下に置かれた難民が緊急支援を待っています

UNHCRの救援物資の倉庫
2023年2月トルコ・シリア大地震の被災者へ送られた救援物資。今回の地震では紛争から逃れるシリア北西部の被災者のみならず、シリア難民を受け入れるトルコの被災者へも救援活動を実施

紛争や迫害、そして人道危機を理由に故郷を追われ難民・国内避難民とならざるを得なかった人々は、極限の状況下で緊急支援を待っています。UNHCRは、いかなるとき、いかなる場所でも、高度に訓練された緊急支援チームを72時間以内に現地に派遣。また、世界各地にある備蓄倉庫からシェルター、ビニールシート、毛布、食料、水といった、現地のニーズに合わせた救援物資を手配し、援助活動を開始します。
UNHCRは2023年だけで、トルコ・シリア大地震、スーダンや中南米等、29か国で43もの新たな緊急事態に対応しました。
「国連難民サポーター」の皆様による月々の安定した資金供給があるからこそ、援助物資を備蓄し、いつでも迅速な援助活動が可能になります。

2. 世界に忘れられた人たちが、命をつなぐ支援を必要としています

イエメン国内避難民への救援物資
「忘れられた危機」と呼ばれ、援助資金不足に苦しむイエメンの国内避難民に届けられた救援物資

マスコミに大々的に取り上げられ世界中の人々が関心を寄せている難民危機がある一方で、激しい戦闘や迫害、気候変動等により家を追われながらもほとんど報道されない人道危機も世界には多数存在します。このような「サイレントクライシス(報道されず知られていない危機)」は世界から注目が集まらず恒常的に資金不足となり、難民や国内避難民への援助活動が縮小せざるを得ない事態に陥ることがあります。
「国連難民サポーター」の皆様による月々のご支援により、資金不足で十分な支援を届けられない恐れのある人々へも支援の手を差し伸べ、故郷を追われた人々の命をつなぐことができるようになります。

3. 難民の子どもたちの未来につながる継続的な就学支援

ロヒンギャ難民のための学習センター
UNHCRの支援でロヒンギャ難民キャンプに建設された学習センター「サンフラワー」で学ぶ子どもたち

難民の子どもたちの半数近く(約51%)は学校に通えていません。
避難先で小学校等の初等教育を受けている難民は65%にすぎず、大学等の高等教育を受けている生徒の割合は、わずか6%まで落ち込みます*。また、避難を強いられる人々の貧困が深刻化し、教育をあきらめて早婚をする女子、家計を助けるために働く状況に陥る子どもたち等が急増していることも報告されています。(* 出典:UNHCR Education Report 2023)
「国連難民サポーター」の皆様による毎月のご支援は、戦闘の被害によって利用できなくなった学校の再建から、就学が途絶えたり遅れてしまった子どもたちのための速習教育、10代の子どものための識字教育といった様々な教育支援で就学状況を改善するのみならず、職業訓練や女性の自立支援等にも活用され、難民・国内避難民等の未来を照らす希望となります。

動画:今、1億人が紛争や迫害で故郷を追われています

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は、 難民の命を守り、保護する機関です。
緒方貞子さんとルワンダ難民
ルワンダ難民を訪問する緒方元高等弁務官
UNHCRは、シリア・アフガニスタン・ウクライナなど世界中で家を追われた難民・国内避難民を支援・保護し、水や食料、毛布などの物資の配布や、難民キャンプなど避難場所の提供、保護者を失った子どもの心のケアなど、最前線で援助活動に尽力しています。1991年から10年間、緒方貞子さんが日本人として初めてUNHCRのトップである国連難民高等弁務官を務めました。 
※紛争や迫害などのため命の危険があり、国外へ逃れた人を「難民」、国内で避難している人を「国内避難民」と呼びます。

よくあるご質問

Q 寄付は、寄附金控除の対象になりますか?
A はい、ご寄付は寄付金控除(税制上の優遇措置)の対象となります。お送りする領収証は、確定申告にご利用いただけます。
Q UNHCR駐日事務所と国連UNHCR協会はどのような関係にあるのですか?
A UNHCR駐日事務所は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が、現在世界約130か国に置く事務所のひとつであり、主に日本政府との窓口を務めています。国連UNHCR協会は、スイス・ジュネーブのUNHCR本部やUNHCR駐日事務所と連携して、日本における公式支援窓口として活動しています。
Q 毎月の寄付の金額は自由に決められますか?
A はい、月々1,000円以上であれば、500円単位で任意の金額をお選びいただけます。
Q 寄付はどのように使われますか?
A ご寄付は世界中で支えを待つ難民のために大切に使わせていただきます。難民支援のための予算は、重大性・緊急性などを考慮して配分されます。
Q 支援を停止する場合はどうすればいいですか?
A ご支援金額の変更や停止はいつでも可能です。0120-540-732(通話料無料)または、「毎月寄付の金額・寄付方法の変更、解約」ページよりお手続きをしていただけます。

国連UNHCR協会へのご寄付は寄付金控除(税制上の優遇措置)の対象になります

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会は認定NPO法人です。当協会へのご寄付は、寄付金控除の対象となります。例えば、月々3,000円のご寄付を1年間続けていただいた場合、年間で最大1万3,600円※2が所得税から控除されます。
(※ 詳細は税務署にご相談ください)

(年間寄付額-2000円)×40%=税額控除額 例: 毎月3000円のご寄付の場合 最大1万36000円が所得税から控除

毎月のご寄付の領収証は、1年分をまとめて翌年1月上旬に発行し、郵送でご登録のご住所にお送りしています。確定申告の際に領収証をご提出いただくことで、寄付金控除の対象となります。

また、ご支援者の皆様にはメールニュース、活動報告等を送らせていただき、難民支援の「今」、そして皆様のご支援によって可能となるUNHCRの活動を報告させていただきます。

難民に寄り添い、支援する毎月のご寄付をどうぞお願いいたします

1億人以上の人々が紛争や迫害等により故郷を追われている中、今ほど人道的な支援が必要とされる時代はありません。UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は、この状況に対し、世界各地で救援活動を実施していますが、資金が圧倒的に足りない状況が続いています。皆様からのご寄付によって多くの命が助かります。彼らを守り、支えるため、ぜひ毎月のご支援をお願いいたします。

皆様のご支援でできること

バケツを持つ難民の子ども
毎月1,500円のご寄付

マラリア等の感染症対策に不可欠な蚊帳 約74家族分

防水シートに覆われたシェルター
毎月3,000円のご寄付

清潔な水を運ぶためのプラスチック製バケツ 約85個分

調理器具を使う家族
毎月5,000円のご寄付

携帯充電器付きソーラーランプ 約37個分

※1年続けていただいた場合。1ドル=149円換算

*Webでご寄付いただく際の皆様の個人情報はSSL暗号化通信により守られております。
*皆様のご支援は、UNHCRが最も必要性が高いと判断する援助活動に充当させていただきます。

皆様からのご寄付によって 多くの命が助かります。
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