支援するには
企業・団体によるご支援

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は、世界約135か国で活動する国連の難民支援機関です。国連UNHCR協会は、UNHCRの活動を支える日本の公式支援窓口です。

企業・団体のみなさまからご支援をいただき、世界中で行われるUNHCRの難民援助活動を支えます。


国連UNHCR協会はその活動について、活動報告を公開しております。
[国連UNHCR協会の活動・会計報告リンク]

東京都より、特定非営利活動促進法(NPO法)(平成十年法律第七号)第条1項及び同法第条1項に規定する認定特定非営利活動法人(認定NPO法人) 及び特例認定特定非営利活動法人(特例認定NPO法人)として認定されています。
[内閣府NPOホームページリンク]

 

国連UNHCR協会は、グローバル難民フォーラムを起点として新たなイニシアチブ 

「ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN」を推進しています。

企業や団体の発信力を活用して「日本で難民をいっぽ身近に捉え、生活やビジネスの中で難民支援に

“ONE MORE STEP(もう一歩)”踏み出す」ための取り組みです。

 

▶詳細はこちらから


さまざまな支援の方法

危機に直面している難民や国内避難民にとって支援はとても重要です。国連UNHCR協会への支援は彼らに希望と支えを提供します。以下は、企業・法人のみなさまによる支援の形です。

資金支援
資金支援はUNHCRの活動に不可欠です。使途は原則限定せず、最優先の援助活動に充てられます。難民・国内避難民の保護、教育、医療、生活支援などに活用され、プログラムや地域に応じた支援も可能です。
物的支援
UNHCRは世界中の難民支援の現場で活動しています。企業や団体のみなさまには、現地で必要とされる物資の提供をお願いしています。物資提供の際には、現地までの輸送費もご検討ください。
顧客・従業員参加型の支援
企業や団体の強みを活かした、顧客向けの寄付付き商品やサービスの展開や、社内募金や社員からの寄付金に企業からの寄付を加えて支援するマッチング寄付などを企画いただけます。日本の企業・団体から難民支援の輪を広げていく”ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN”

 

UNHCRの支援活動


UNHCRは、紛争や迫害により故郷を追われた難民・国内避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。みなさまの支援が、世界中の難民となってしまった方々へ希望をもたらす大きな一歩となります。

 

よくある質問

Q:  UNHCR本部との関係は?

A:  国連UNHCR協会は、UNHCRを支援する日本の公式支援窓口です。UNHCR本部の民間資金調達部門が提示する方針に添って募金・広報活動を進めています。

UNHCR本部との関係について詳しくはこちら


Q:  領収証は発行されますか?

A:  はい、発行いたします。領収証は封書でお届けしております。

領収証について詳しくはこちら


Q:  寄付金の税制上の優遇措置はありますか?

A:  当協会は、認定NPO法人です。当協会へのご寄付は、寄付金控除(税制上の優遇措置)の対象になります。お送りする領収証は、確定申告にご利用いただけます。

寄付金の税制上の優遇措置について詳しくはこちら


Q:”ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN”の参加条件はありますか?

A:お申し込み後に協力企画の内容と合わせて弊協会にて審査がございます。企画の内容等によってはUNHCR本部によるスクリーニングが必要になります。詳しくはお問い合わせください。

ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN”の詳細はこちら▼

日本の企業・団体から難民支援の輪を広げていく”ONE MORE STEP INITIATIVE JAPAN

 

 

 

ゴシエンナンミンニ

通話料無料

[平日10時~19時]

または03-4366-7373

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