自治体・地域国際化協会を対象とした「社会全体で取り組む難民支援」セミナー

自治体、地域国際化協会の皆様へ

紛争や迫害により故郷を追われる人々の数は、1分間に25人のペースで増え続け、今や1億人以上、日本の人口に迫る数に達しました。うち4割は18歳未満、2019年から2022年の間に難民として生まれた子どもは190万人にのぼります。

この状況を改善するために必要とされるのは、社会の一人ひとりが、世界の人道危機を特定の地域の問題ではなく地球規模の課題として認識し、知ることから始め、自分にできる事を通じて解決に向けた取り組みに参画すること、「社会全体で取り組む」アプローチです。

ウクライナ人道危機の発生以降、日本社会でもかつてないほど難民問題への関心が高まり、自治体や地域国際化協会の皆様には様々な支援活動を展開頂き、大変心強く思っております。これを契機に、アフガニスタン、ミャンマー、バングラデシュ、スーダンなど世界各地で起きている人道危機にも目が向けられ、日本社会において連帯・支援の輪が広がればと思う次第です。

本セミナーでは、具体的なプロジェクトのアイデアと連携事例をご紹介します。

難民問題は平和、人権、多文化共生、SDGs、社会的包摂といった様々な地域課題に結びつく横断的なテーマです。

UNHCRは、地域住民の皆様の参画機会の構築に向けて、自治体や地域国際化協会の皆様と一層の連携を図っていきたいと考えております。
今後の皆様の事業計画に難民支援の視点を入れて頂くことをご検討頂けましたら誠に幸いです。
新たな可能性をご検討いただく場として、ぜひご参加いただきたくご案内申し上げます。

国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所 / 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

開催概要

日時： 下記の日程で２回開催します。２回とも同じ内容ですので、ご都合のよい回にお申込み下さい。
            第１回 2024年6月24日（月） 11：00～12：00
            第２回 2024年7月12日（金） 11：00～12：00

形式： Zoomによるオンラインセミナー

主催： 国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所、特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

対象： 自治体、地域国際化協会、また、それに類する団体。自治体等が取り組むことができる難民支援に関する活動について理解を深めたい方や、住民としての難民を含めた外国人の生活や課題の支援に取り組んでいる方々。難民支援、人権、国際交流、ダイバーシティ、SDGs、平和、多文化共生などの担当部署の方々。

セミナーの内容

■  世界の難民情勢について：UNHCRグローバル・トレンズ・レポート2023（6月中旬公表予定）より
■  UNHCRのグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」について
■  自治体や地域国際化協会が主体的に取り組むことができる難民支援に関する活動例のご紹介
    ・「世界難民の日」関連のイベント（ライトアップなど）
    ・講演、ワークショップ（一般、若年層、教職員対象）
    ・難民映画祭パートナーズとしての映画上映会
    ・Tokyo2020で活躍した難民アスリートの写真展
    ・「PLACE OF HOPE：難民のものがたり展」
    ・平田オリザ・芸術文化観光専門職大学との共同プロジェクト
    ・国連難民支援キャンペーン
    ・ふるさと納税を通じた難民支援
    ・UNHCRのRefugees Mediaの活用法 など
■  質疑応答

お申し込み

参加無料・要事前申し込み。
参加申込みは下記のリンクよりお願いします。

●第１回 2024年6月24日（月） 11：00～12：00 参加の方はこちらから
≪締め切り：6月21日（金）≫
●第２回 2024年7月12日（金） 11：00～12：00 参加の方はこちらから
≪締め切り：7月10日（水）≫

※当日のZoomミーティングリンクは、セミナー前日までにお送りいたします。
※1組織より複数人ご参加の場合も、それぞれご登録をお願いいたします。 

お問い合わせ

【国連UNHCR協会】 山崎　yamazaki@japanforunhcr.org 　水谷　mmizutani@japanforunhcr.org
【UNHCR駐日事務所】 皆嶋　minashim@unhcr.org