難民を含む多くのレバノン市民が命の危機に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表が日本社会に支援の呼びかけ

現在もレバノン各地での軍事攻撃は拡大しており、9月16～27日だけで、子ども87人と女性156人を含む1030人が死亡、2023年10月以降、少なくとも2071人が命を落としており、9745人が負傷しています。また、レバノン政府は、推定100万人以上が国内で避難を余儀なくされていると発表しました。（10月7日現在）加えて、100万人以上が緊急の人道支援を必要としています。

またレバノンの医療システムとインフラも緊迫しており、317か所ある初期診療所のうち約40か所、加えて2か所の病院がサービスを停止、25か所の水道施設が損壊し、36万人以上への給水が停止している他、教育面でも秋からの新学期の開始を延期せざるを得なくなっており、人々の生活への被害も甚大です。（9月30日時点）
すでに100万人以上ものレバノン人が緊急の人道支援を必要とするなか、2022年の終わりまでUNHCRレバノン代表を務め、現在はUNHCR駐日代表の伊藤礼樹は、日本社会に向けて命を守る救援活動のための支援を呼びかけています。

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UNHCR駐日代表 伊藤礼樹からのメッセージ

「イスラエルの空爆によりレバノン市民や同国に暮らす、シリア難民を含む数十万人が避難を余儀なくされています。その中には多くの子ども達もいます。
私は2022年の終わりまでUNHCRレバノンで代表をしておりました。当時一緒に働いていた仲間、そして彼らの家族も命を落としてしまいました。
紛争が始まって以来私も現場の同僚と色々連絡を取っていますが、皆、恐怖と疲労とそして怒りとの中で毎日を暮らしています。

UNHCRも直ちに現場で緊急援助を始めました。命を守るための緊急援助として、今一番必要とされているのは、シェルター、避難所の整備、医療支援、心のケア、毛布、マットレスなどです。
今、まさに世界で命を守るための連帯が必要となっていると思います。これからもぜひ日本の皆さまのあたたかいご支援をよろしくお願い致します。」